信託Q＆A

★家族信託（民事信託）と後見制度の比較の図★

家族信託（民事信託）は、当事者（委託者・受託者）の信頼関係を基に財産管理を託すものなので、家族信託における受託者は、家庭裁判所に選任してもらう成年後見人等よりも柔軟な財産管理方法(例えば、定期的に子や孫に財産を贈与したり、財産を投資に充てたりなど)が可能となります。

成年後見制度は財産を保護することが目的なので、財産を処分したい・家を建て替えたい・資産運用したい・相続税対策がしたい等の行為は原則としてできません（裁判所の許可を得てすることは可能）。
また、後見人は裁判所の監督下に置かれるので、裁判所に対する定期的な報告も必要になりますし、後見人や後見監督人への報酬も発生するため、その費用もかかってしまいます。

一方、家族信託（民事信託）の場合は、裁判所は関与せず、信託目的に沿って受託者が自由に財産を管理・処分することができます。
受託者に対する報酬なども当事者が自由に定めることができるので、受託者の報酬を無報酬にすることや、毎月〇万円にすることなど、後見制度にはない柔軟な取り決めが可能になります。

また、後見制度の場合には本人の財産は全て後見人の管理下に置かれますが、家族信託の場合にはどの財産を信託財産として信託の設定をするか自由に決めることができるので、不動産と預貯金の一部は信託財産に入れて、その他の財産は自分で管理していく（後見制度や遺言でカバーしていく）ということも可能です。

さらに、後見制度は本人の判断能力が低下しないとその利用ができないのに対し、家族信託（民事信託）では判断能力が低下する前からでも財産管理を委託することができます。

判断能力はしっかりしてるけど体力的に様々な手続をするのが困難であるという場合には、家族信託（民事信託）が有用です。

ここで誤解頂きたくないことは「成年後見制度が使えない制度である」と言っているわけではありませんし、「家族信託（民事信託）は万能な制度である」と言っているわけでもありません。

家族信託と成年後見制度はメリット・デメリットはありますが、お互いの不足部分（デメリット）を補完し合う関係であると考えています。

なお、成年後見制度は、家族信託（民事信託）では対応できない下記のような場合にも対応できる制度です。

① 後見人は身上監護権を有するため、介護・医療契約、介護施設入居契約や生活保護申請など本人の権利擁護に対応できる
② 本人の法定代理人となるため、各種手続き（遺産分割協議など）に対応できる
③ 年金の管理が可能
④ 全財産を包括的に管理できる　など

このように、成年後見では家族信託で対応できない部分に対応できるので、「家族信託を使えば成年後見制度は必要ない」ということではなく、家族信託と後見制度を併用して進めていくということも検討する必要があります。