活用事例

二次相続以降の資産承継先の指定（資産流出回避）

事例

Ａ（74歳）は離婚をして、現在は後妻Ｂ（66歳）と２人で暮らしています。
Ａと前妻Ｘとの間には子供Ｚが一人います。

Ａは、自分が亡くなった場合、遺産は全て後妻Ｂに相続させたいと思っていますが、後妻Ｂが亡くなった後は後妻Ｂの相続人（後妻Ｂの親や兄弟姉妹など）ではなく、前妻の子供Ｚに相続させたいと思っています。

後妻Bが亡くなった場合、後妻Bの親や兄弟姉妹が相続人になるので、Zに相続させるには後妻Bに別途遺言書を書いてもらうしかありません。
しかし、後妻Bが確実に遺言書を残してくれる保証はどこにもありません。

また、Ａは自分が今後認知症等になる可能性も含めて、今の内から信頼のできる親戚Ｙに財産管理を任せてしまってもいいかなと考えています。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと親戚Ｙで信託契約を締結します。

親戚Ｙは受託者として信託財産を管理・処分することになります。
自宅の不動産に関しては、受託者Ｙ名義に登記（信託及び所有権移転登記)を入れる必要があります。
なお、これは信託財産を管理処分する者として「受託者　親戚Ｙ」と形式的に登記されるのであり、“所有者”として登記されるわけではありません。（『信託登記簿例』をご覧ください。）

また、信託財産に入れた現金については信託口口座で管理することがベターです。

金融機関で信託口口座を作成するには信託契約書を「公正証書」で作成する必要があるので、本件信託契約も公正証書で作成することが必要です。
また、司法書士を信託監督人に設定することで、親戚Ｙの信託事務をサポート及び監督し、信託事務を円滑に行えるようにしておきます。
なお、親戚Ｙには、信託事務の報酬として毎月いくらか信託財産から給付するように定めておき、親戚Ｙのモチベーションを保てるように対策をしておきます。

・後妻Ｂの生活の安定
・後妻Ｂの相続人への資産流出回避
・後妻Ｂ死亡後の資産承継先の指定（前妻の子Ｚ）

上記３つがＡの願いなので、Ａと後妻Ｂが死亡した時点で信託を終了するように設定し、残余財産の帰属先を前妻の子Ｚにしておくことで、Ａの願いは達成されます（遺言代用信託）。