活用事例

認知症対策（資産凍結回避、財産管理）

事例

Ａ（75歳）には、長男Ｂ（40歳）、次男Ｃ（35歳）がいます（妻とは離婚）。
Ａは、自宅と金融資産（預貯金）を所有しています。
資産家というわけではなく、ごく一般的な家庭です。

Ａの財産は長男であるＢが管理しているのですが、今後、自宅を売却する場合や自宅を担保にして融資を受ける場合、少し大きなお金を窓口で動かすような場合などには、本人が直接動く必要があり、その時にＡの判断能力が低下（認知症など）していたら、成年後見制度を使うしかないと聞きました。

成年後見制度は、裁判所への報告や、後見人や後見監督人への報酬を支払わないといけないなど、手間とお金がかかりそうで、できれば回避したいと考えています。
また、成年後見制度では、自宅不動産を処分する場合には裁判所の許可が必要とも聞いたことがあります。

Ａは最近、認知症の症状が出るようになり、今後、判断能力が徐々に落ちていくことが予想されます。 Aとしては今のうちに対策がしたいと考えています。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと長男Bで信託契約を締結します。
Ａは委託者兼受益者となるため、信託財産から生じる利益を受益者として享受することができます。
信託財産から必要な時にお金をもらうことや、毎月のお小遣いとして「月数万円」を信託財産からもらうように設定することも可能です。

長男Ｂは、受託者として信託財産の管理・処分・運用を行います。
不動産の登記名義は、受託者である長男Ｂ名義に登記（信託登記及び所有権移転登記）されることになります。
なお、これは信託財産を管理処分する者として「受託者　長男Ｂ」と形式的に登記されるのであり、“所有者”として登記されるわけではありません。（『信託登記簿例』をご覧ください。）

また、受託者である長男Ｂは、信託の目的に従い単独で自宅の修繕や建て替え、契約の更新や売買・担保権の設定等をすることも可能になります。
仮に、Ａの判断能力が低下しても、長男Ｂは受託者として自己の判断で信託財産を処分することができます。

なお、受託者である長男Ｂに病気や不慮の事故、又は判断能力の低下（認知症など）があると信託事務が停滞してしまいますし、受託者不在の状態が１年経過すると信託が強制終了してしまい、信託の目的を達成することができなくなってしまいます。
そこで本件では次男Ｃを第二受託者に設定しています。

信託の終了時期としては、Ａが死亡した時と設定しておきます。
本件信託は、Ａの認知症対策、相続税対策、安定した生活の確保なので、Ａが死亡した場合には終了することとし、残った信託財産（残余財産）の帰属権利者としては長男Bと次男Cに設定しています。（遺言代用信託）