活用事例

子供のための財産保全・浪費・名義預金対策

事例

Ａ（50歳）には、妻（50歳）と長男Ｂ（16歳）、次男Ｃ（14歳）がいます。

Ａは資産家というわけではありませんが、将来、相続税がかかる程度の資産（預貯金等）を有しています。

Ａは、子供の将来のため、そして相続税対策も含めて、今のうちから子供へ財産を生前贈与することを考えていますが、できれば子供には知られないようにやりたいと思っています。
しかし、名義預金（※）として税務署から指摘されることを心配しています。

また、Ａは生前贈与した財産について、子供が管理すると浪費してしまいそうなので、少なくとも子供２人が結婚するくらいまでは妻に管理してほしいと考えています。

※親が子供のために、子供名義の口座にちょっとずつお金を入れて管理しているような 場合に、親が死亡した時に税務署から「子供名義の口座だけど、実質は親が管理してるし、子供は口座の存在を知らないようだし、この預金口座は親の財産だね。」というこ とで、当該子供名義の預金口座も親の相続財産として相続税の課税対象になってしま う恐れがあります。これを「名義預金」問題と言います。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと妻で信託契約を２本締結します。

1つ目は長男Ｂのため、２つ目は次男Ｃのための信託契約です。
（契約を１本にまとめて行うことも可能ですが、法的構成をシンプルにするためにこの事例では２本の契約で行っています。）
本件の信託のような場合、信託を設定した現金が信託財産であることを明確にする必要があるので、信託口口座を作成することがベターです。
金融機関で信託口口座を作成するには信託契約を「公正証書」で作成する必要があるので、本件の２つの契約も公正証書で作成することが必要です。

また、本件信託の①及び②は、委託者と受益者が異なるので、それぞれ信託設定時点で贈与税の問題が出てきます。（税務上は受益者が信託財産を有していると考えるので、Ａから受益者（長男Ｂ・次男Ｃ）へ贈与をしたとみなされます。）
一度に多額の金額を贈与すると、贈与税が多くかかってしまうので、信託契約の中で毎月一定額贈与するような設定にすることも可能ですし、贈与税がかからない範囲で贈与する等の対策も取ることが可能です。（税務部分は税理士を交えて対策をします。）
なお、信託契約は委託者と受託者で行うため、受益者（長男Ｂ・次男Ｃ）に知られずに生前贈与を実現することができます。

また、仮に、Ａの判断能力が低下しても、妻は受託者として自己の判断で信託財産を管理・処分することができます。

信託の終了時期としては、長男Ｂと次男Ｃが財産をしっかりと管理できるという時期がいいので、２人がそれぞれ結婚した時ということで設定してあります。