活用事例

ペットのための家族信託

事例

Ａ（76歳）は夫に先立たれ、一人暮らしをしながらペットである犬の「マサル」を飼っています。
子供２人（長男Ｂ・次男Ｃ）は独立してそれぞれ家庭を築いていますが、遠方に住んでいるためマサルの面倒を見てもらうことは難しい状況です。

最近、Ａは体力的にマサルの世話（散歩等）がキツくなってきていることや、自分にもしものことがあった時、マサルの世話を誰がしてくれるのだろうと不安に思うようになってきました。

また、自分（Ａ）の判断能力が低下してきていることも周りから指摘されるようになり、デイサービスを受けることや、介護施設等に入所することも検討するようになりました。
そうなると、マサルの面倒を見ることができなくなってしまうため、どうすればいいのか悩んでいます。

マサルはまだ5歳で、犬の平均寿命からしてもまだまだ元気に生きることが予想されます。
そして、マサルには最後まで楽しく生きてほしいと思っています。
Ａには普段から仲良くしているペット仲間が数人います。
幸いにも、その中のＺさんがマサルの面倒を見ても構わないと言ってくれていて、マサルもＺにはすごく懐いているので、それができれば一番いいと思っています。

Ａはマサルのご飯代や医療費など、ある程度を見越して現金は用意していますが、Ｚにそのお金をただ預けるだけでは、Ｚが勝手にそのお金を使ってしまうことに少し不安があります。
なお、遠方に住んではいますが、長男Ｂ及び次男Ｃもなにか協力できることがあれば力を貸すと言ってくれています。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと長男Ｂで信託契約を締結します。
Ａは受益者として信託財産である現金の給付を受ける権利を有します。

マサルの飼育はＺに任せ、Ａは信託財産から給付される金銭をマサルの飼育費用等に使うことができます。

なお、信託財産である金銭は、信託目的に従い、受託者である長男Ｂが管理・処分を行うことになりますので、勝手に誰かに使い込まれる心配も少なくなります。
また、Ａが判断能力低下により認知症を発症したとしても、受託者Ｂは信託目的に従い、自己の判断で信託財産を管理・処分をすることができますので、資産が凍結して使えなくなっってしまうことも回避することが可能です。

Ａが死亡した場合には、第二受益者としてペット仲間であるＺを設定しておきます。
そうすることで、Ａが死亡した場合にはＺが信託財産の利益を享受することができるので、マサルの面倒を見てくれているＺに対して飼育費用等を給付することが可能になります。
なお、Ｚに対する謝礼の意味を込めた金銭の給付も可能です。（AからＺへの受益者変更時に相続税の課税対象となります。）

また、本事例では、万が一のために、受託者が信託事務をしっかり行うかどうかの監督機関として、信託監督人として司法書士を置き、信託財産が受益者のために、そしてマサルのために使われているかどうかを専門家の目からチェックをするようにします。

信託の終了時期としては、「マサルが死亡した時」と設定しておきます。
本件信託は、マサルの幸福な生活の確保、及びＡの認知症対策・相続対策なので、マサルが死亡した場合には信託を終了することとし、残った信託財産（残余財産）については、マサルの面倒を見てくれたＺに承継されるように設定しています。（遺言代用信託）

※ ペット信託は、受託者を法人にすることや、ペット自体を信託財産にすることなども考えられ、その方法は多岐にわたります。
本事例は一つの例でしかありません。