活用事例

親亡き後対策（障がい者支援）

事例

Ａ（75歳）には、障がいを持った長男Ｂ（40歳）がいます。
Ａの妻はすでに他界しています。

現在、長男Ｂの生活に関してはＡが面倒を見ることができていますが、Ａは今後、体力の低下や判断能力の低下（認知症等）など、自分にもしものことがあった場合に長男Ｂの生活がどうなるのか心配しています。

Ａには自宅と預貯金がありますが、将来的にこれを長男Ｂに管理させることは難しいと考えています。

Ａはまだ元気な今のうちに、財産を管理してくれる人と、自分が死んだ後の長男Ｂについても今と変わらないような生活が送れるように対策をしたいと希望しています。

幸いにも、Ａには、甥や姪が近くに住んでおり、本件について協力的であるため、甥や姪に財産管理や長男Ｂの生活支援を任せられたらと考えています。
Ａは、最終的に余った信託財産は、受託者として頑張ってくれた甥や姪にあげることや、慈善団体に寄付することもできたらと思っています。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと甥Ｃで信託契約を締結します。
Ａは委託者兼受益者となるため、信託財産から生じる利益を受益者として享受することができます。

甥Ｃは、受託者として信託財産の管理・処分を行います。
不動産の登記名義は、受託者である甥Ｃ名義に登記（信託登記及び所有権移転登記）することになります。
なお、これは信託財産を管理処分する者として「受託者　甥Ｃ」と形式的に登記されるのであって、“所有者”として登記されるわけではありません。（『信託登記簿例』をご覧ください。）

また、受託者である甥Ｃは、仮に、Ａの判断能力が低下しても、信託目的に従い自己の判断で信託財産を管理・処分をすることができます。

Ａが死亡した場合には、第二受益者として長男Ｂを設定しておきます。
そうすることで、Ａが死亡した場合には長男Ｂが信託財産の利益を享受することができるので、Ａが死亡した後の長男Ｂの生活の安定を図ることができます。
（Aから長男Bへの変更時に相続税の課税対象となります。）

受託者である甥Ｃに対しては、受託者報酬として毎月いくらか支払うような設定にすることも検討するといいかもしれません。

また、本事例では、Ａが高齢であることや、長男Ｂが障がいを持っていることから受益者代理人として司法書士を置き、信託が円滑に進むように対策をしています。

信託の終了時期としては、“Ａ及び長男Ｂが死亡した時”と設定しておきます。
本件信託は、Ａの認知症対策、及び障がいのある長男Ｂの安定した生活の確保なので、Ａ及び長男Ｂが死亡した場合には終了することとし、残った信託財産（残余財産）については、甥や姪、又は慈善団体である社会福祉法人等に承継されるように設定しています。（遺言代用信託）