活用事例

事業承継・生前贈与対策

事例

株式会社Ｙの創業者であるＡ（70歳）は、自社株（未上場会社）を100％保有するオーナー 社長です。
Ａには２人の子供（長男Ｂ・次男Ｃ）がおり、引退も視野に入れつつ、Ｙ社の取締役を務めている長男Ｂを後継者にしようと思っています（次男は別会社で勤務）。

Aは、Y社は業績の好調もしばらく見込めるため、株価が低い今のうちに株式を譲渡したいと考えていますが、まだ長男Ｂに経営を任せるのは不安があり、会社の経営（議決権等）に関与していたいと思っています。

家族信託（民事信託）の活用

贈与＋信託型

第一段階として、Ｙ社の株式についてＡから長男Ｂへ譲渡（贈与）するために、Ａと長男Ｂで贈与契約を締結します。
当該贈与契約には、長男ＢからＡへ信託することを条件（負担）にする旨を加えておくのがいいでしょう。
なお、この贈与の時点で長男Ｂに贈与税が課税されますが、Ａとしては株価が上昇する前に贈与しておきたいという思いがあるため、現時点での課税は受け入れています。

また、一度にＹ社の株を贈与するのではなく、暦年で贈与することで贈与税を低く抑えるように対策をします。暦年での贈与をすることで、将来想定される相続税の負担よりも税負担を下げることができます。

なお、Ａから長男Ｂに贈与しただけでは、株は長男Ｂの所有のままなので、会社の意思決定は長男Ｂが行うことになります。そうなると、Ａは経営権を失ってしまいます。

そこで、第二段階として、贈与契約と同時に長男ＢとＡで信託契約を締結します。
そして、長男ＢからＡへＹ社の株式を信託することで、Ｙ社の株式の議決権は受託者であるＡが行使することになり、Ａの“会社の経営はまだ長男Ｂに任せられない”“まだ経営に関与したい”という願いを叶えることができます。

但し、受託者は受益者のために信託事務を行う必要があるので、Ａは自分の利益だけを追求して議決権を行使することはできず、Ｙ社の利益、ひいては受益者である長男Ｂの利益に繋がるような処理を原則としてしなくてはいけません。

なお、信託の終了時期としては、Ａが死亡等により信託事務（Ｙ社株式の議決権行使など）ができなくなった時としています。