活用事例

高齢者の財産管理対策

事例

Ａ（70歳）は、夫に先立たれ一人暮らしをしています。
子供は２人（長男Ｂ46歳・次男Ｃ42歳）いますが、それぞれ独立して家庭を持っています。

Ａは多くの資産を保有していて、自分で管理していましたが、最近、判断能力に問題はないものの、体の不調があり、財産の管理・処分（各種契約等）が億劫になってきました。
また、将来的に資産を処分することもしたいのですが、今の状態では難しいと感じています。

幸いにも、長男Ｂが近くに暮らしていて、Ａのことを気にかけてくれているため、Ａは、今の生活を維持したまま、信頼のできる長男Ｂに財産管理などを任せたいと考えています。

次男Ｃは少し遠方で暮らしていますが、長男Ｂに財産管理を任せることで賛成してくれています。また、できるだけ協力できることはしていきたいと言ってくれています。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと長男Ｂで信託契約を締結します。
Ａは委託者兼受益者となるため、信託財産から生じる利益を受益者として享受することができます。
また、Ａは今までの生活を変えないことを希望していますので、必要に応じて信託財産の中からお小遣いをもらうように設定しておくことで、Ａは買い物や食事等の娯楽も今までと同じようにすることができます。

長男Ｂは、受託者として信託財産の管理をします。
不動産は、受託者である長男Ｂ名義に登記（信託及び所有権移転登記）されることになりますので、長男Ｂは信託の目的に従い不動産を処分（売買、担保権の設定）することも可能になります。
なお、これは信託財産を管理処分する者として「受託者　長男Ｂ」と形式的に登記されるのであって、“所有者”として登記されるわけではありません。 （『信託登記簿例』をご覧ください。）

また、長男Bは受託者として信託財産を管理するので、その手間賃として、受託者の信託報酬を検討してもいいかもしれません。
信託報酬は、信託契約の中で自由に設定（無報酬、月〇〇円など）することができます。

信託の終了時期としては、Ａが死亡した時と設定しておきます。
本件信託は、Ａの財産管理・処分が主目的なので、Ａが死亡したら信託を終了させ、残った信託財産（残余財産）に関しては、長男Ｂと次男Ｃに帰属するようにします。（遺言代用信託）