活用事例

認知症対策（相続税対策・資産凍結回避）

事例

Ａ（71歳）には、妻（67歳）と長女Ｂ（37歳）、長男Ｃ（35歳）がいます。
Ａは、賃貸アパートを所有しており、金融資産（預貯金等）と合わせると相続税が発生するくらいの資産を有しています。

Ａは今でこそ元気にしていますが、最近、たまに認知症の症状が出ていることもあります。
相続税対策としての生前贈与や、賃貸アパートの修繕・建替えなどを今後考えていますが、その時に判断能力が落ちてしまっていると、それらの相続税対策ができなくなると聞きました。
家族は、Ａが認知症を発症してしまうと資産が凍結状態になってしまうので、それも心配しています。

また、Ａは自分が死んだ後の妻の生活が困らないように、子供たちに財産を管理してほしいと希望しています。

妻は、難しい手続関係はできないと思うので、不動産屋に勤めている長男Ｃに全て任せられたらと考えています。
長女Ｂは結婚して遠方に住んでいるので、なかなか頼むことが難しいです。

家族信託（民事信託）の活用

Ａと長男Ｃで信託契約を締結します。
Ａは委託者兼受益者となるため、信託財産から生じる利益（賃料収入など）を受益者として享受することができます。

長男Ｃは、受託者として信託財産の管理・処分・運用を行います。
賃貸アパートの登記名義は、受託者である長男Ｃ名義に登記（信託登記及び所有権移転登記）されます。
なお、これは信託財産を管理処分する者として「受託者　長男Ｃ」と形式的に登記されるのであり、“所有者”として登記されるわけではありません。（『信託登記簿例』をご覧ください。）

また、受託者である長男Ｂは、相続税対策として、信託の目的に従い賃貸アパートの修繕や建て替え、契約の更新や、売買・担保権の設定等をすることも可能になります。
仮に、Ａの判断能力が低下しても、長男Ｂは受託者として自己の判断で信託財産を管理・処分することができます。

Ａが死亡した場合には、第二受益者として妻を設定しておきます。
そうすることで、Ａが死亡した場合には妻が信託財産の利益を享受することができるので、Ａが死亡した後の妻の生活の安定を図ることができます。

信託の終了時期としては、Ａと妻が死亡した時と設定しておきます。
本件信託の目的は、Ａの認知症対策、相続税対策、及び妻の安定した生活の確保なので、Ａ及び妻が死亡した場合には終了することとし、残った信託財産（残余財産）については、帰属権利者として長女Ｂと長男Ｃが承継するように定めておきます。（遺言代用信託）